ニューヨーク市の自転車シェアリング（その２）コミュニティワークショップ
７月からスタートするニューヨーク市の自転車シェアリングだが、600箇所の貸出・返却スタンドはどのように決められるのだろうか。もちろん交通局には原案があり、ウエブサイトにはDraft Station Mapが掲載されている。しかしそこはPublic Engagement（住民参加）を重視するニューヨーク市らしく、ステーションの配置を住民が提案するためのコミュニティ・ワークショップが開催された。
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ミシガン州ノバイ市で行われた「日米友好１００周年記念 桜の植樹祭」
今年は、日本からワシントンDCに桜が寄贈されて１００周年記念の年である。これを記念して、日本から米国に新たな桜の苗木がプレゼントされることになった。人口5万5千人の町に2千5百人という大きな日本人コミュニティを持ち、６５社以上の日本企業を有するミシガン州ノバイ市には、20本の桜の木が寄贈されることになり、5月19日（土）ノバイ シビックセンターで記念の植樹祭が行われた。
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米国の自転車シェアリング
車社会のイメージが強い米国だが、自転車シェアリングが急速に拡大しようとしている。既にワシントンDC、ボストン、デンバーで導入されているが、今年の夏以降、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコにおいても運営が開始される。また、フィラデルフィアやフェニックスでも導入に向けた検討が行われている。今回はワシントンDCとボストンの自転車シェアリングについて紹介する。
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ニューヨーク市の自転車シェアリング（その１）
ニューヨーク市の自転車シェアリングが2012年7月からスタートする。かねてより「1万台の自転車と市内600箇所の貸出・返却スタンド」という大規模な計画が示されていたが、5月7日、ブルームバーグ市長と市交通局長の立ち会いのもと、スポンサーであるシティバンクそっくりのロゴマークが大きく描かれた自転車のお披露目が、市庁舎前において行われた。
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ニューヨーク市長期計画 PlaNYC（日本語版）
より環境に優しく、より素晴らしいニューヨーク (A GREENER, GREATER NEW YORK)
2007年に策定されたニューヨーク市の長期計画PlaNYCは、2030年を目標年次とし、住宅、水道、交通、エネルギー、廃棄物、気候変動など、都市が抱える課題とその解決策の方向性を示したものである。進捗状況は1年に1度、レポートとして公表されているが、2011年4月に初の見直しが行われ、改訂計画であるPlaNYC（Update April 2011）が発表された。
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料理は、消防署を下回る
ニューヨーク市の保有データを活用したアプリコンテスト
4月17日、ニューヨーク市は、同市が保有する様々なデータを活用できるアプリケーションソフトウェアのコンテスト受賞者を発表しました。3回目となる今回のコンテストでは、合計96本の応募ソフトの中から11本が賞を受賞しました。
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Chief Digital Officer, NYC (ニューヨーク市の女性チーフ・デジタル・オフィサー)
ニューヨーク市長室はかつて、市のホームページに次のような求人情報を掲載した。「市民により良いサービスを提供するため、ソーシャルメディア、デジタルコミュニケーション、ウエブ2.0（次世代のウエブ）その他のツールに対する先進的な政策立案に貢献する人材を求める。年収は7,5000ドルから125,000ドル」
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健康意識は雇用にも良い？
オクラホマ市長、ミック・コーネットは体重の問題を抱えていた。彼は体重減少に取り組むうちに、肥満問題は自分が想像していたよりも難しいことだと気づいた。人口約50万人のオクラホマ市が全米で最も肥満者の多い市としてリストアップされたこともあり、彼は市民とこの問題について対話をしようと決心した。しかし住民たちとの対話ははかどらなかった。彼らは肥満について議論などしたくはなく、むしろ肥満が自然に消えてなくなれば良いと思っていたからだ。もちろん、そんことは起こるはずもない。
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カリフォルニア州で新たな自治体財政破綻が発生
カリフォルニア州ストックトン市（Stockton）議会は、2月28日、カリフォルニア州法（通称AB506）に基づく債権者との交渉手続を開始する決議を行いました。
同市は、サンフランシスコ市の東方約100kmに位置する人口29万人、面積130平方kmの都市です。いわゆるリーマンショック後の税収の落ち込みに加え、右肩上がりの経済状況を前提とした複数年に渡る職員の賃金引き上げ協定の締結、退職年金、退職者向け健康保険の負担等がかさみ、2011-12年度には累積で2,000万ドル～3,600万ドルの収支不足が生じると見込まれています。
市議会においては、過去の決算を修正し、大幅に収支不足が増加する見通しなどが説明されるとともに、今後の市の運営に必要な資金を確保するため、市債の支払いを停止する措置なども取られる見通しとなりました。
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何私達の都市は、うつ病の最高速度を持っている
ニューヨーク市の見えない警察
「New York City's Finest」（ニューヨークの世界一の警察）と呼ばれるニューヨーク市警察（NYPD）の中にはあまり知られてはいないが、同じくらい素晴らしい組織があるのをご存知だろうか。
ニューヨーク市警察予備隊（The New York City Auxiliary Police Department）と呼ばれる完全ボランティアの人員約４，５００人によって編成されている部隊である。隊員達は、地下鉄のプラットフォームにある不審物件の調査からニューヨークシティマラソンのような大きなイベントの雑踏警備にいたるまで数々のパトロール業務に携わっている。
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地域社会に根ざした計画で都市の活力を維持（Part3）ニューヨーク
コミュニティの組織が地域の将来計画を策定する際には、その基本である計画策定手法が、その課題に取り組むために適切であるかを見極める必要がある。行政サービスの問題は、ニューヨークやシカゴといった米国の大都市で行われているような最新式の311コールサービス（市への苦情・問い合わせ一括窓口）により直接処理されていることが多い。しかしより広範にわたる課題は全く異なる方法で処理されている。
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ニューヨーク市消費者局の紹介
ニューヨーク市の消費者局(Department of Consumer Affairs)の歴史、役割、及び近年の問題への取り組みについてご紹介します。
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地域社会に根ざした計画で都市の活力を維持（Part2）
地域社会に根ざした計画は、都市の活力にとって最も重要なことである。今日、民間又は公共部門のいずれであっても、計画を策定するにあたっては、その早期過程で利害関係者を含めることが求められている。これにより、当該計画に影響を受けるであろう住民が、計画策定の取組みに積極的に参加して、有益な情報を提供し、自身も責任を持つことができるようになるからである。
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ブルームバーグNY市長施政方針演説（教育改革の部分を抜粋）
ブルームバーグ市長は1月12日、ブロンクスの高校において施政方針演説を行った。演説の半分以上を教育問題に費やし、改革への強い意欲を示した。UFT(ニューヨーク教職員組合)を何度も名指しで批判したことから、早速議論を呼んでいる。以下、教育改革に関する部分の概要を紹介する。
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ティンは、政府軍の制限された道路を下回る
マンハッタン 42番ストリートの路面電車・歩行者天国化の提案
11月にJLGCの事務所で、42番ストリート（注：マンハッタン中心部を東西に走る大通り）の再開発を目指すvision42という非営利団体のメンバー二人から、同団体の計画を説明していただいた。
近年、ブルームバーグ市長の方針によって自転車専用レーンの設置や歩行者天国の開催が町中で進められてきたことを背景に、この計画は、42番ストリートを通行止めにし、代わりに路面電車と歩行者天国を設置しようというものである。
交通の便が悪いと悪名高い反面で、劇場や観光名所等が並んでいるこのストリートは観光客や買い物客に人気があり、にぎやかでますます込んできている。
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ラレド市における省エネの取組
テキサス州内にあるラレド市は、2009年の景気刺激法の一部であった連邦政府からの「エネルギー効率と節約」のための補助金に採択された結果、エネルギー消費量削減の恩恵を受け、二酸化炭素排出量を減らした。さらに、お金と燃料を節約する一方で、地域経済に雇用を創出した。どうやって、なぜ、ラレド市にはこのようなことができたのだろうか。
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マサチューセッツ州内の北海道の姉妹交流都市を訪問
北海道内の都市と姉妹交流提携のある、マサチューセッツ州コンコード町、スプリングフィールド市を訪問し、国際交流事業活動・学生間交流の様子を紹介します。
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ニューヨークで活躍する日系NPO「NY de Volunteer」 を取材
NPO法人「NY de Volunteer」の取材を通じ、当NPO法人の活動と、日米のNPO支援体制について紹介します。
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NYPD(ニューヨーク市警察) １０９分署のコミュニティポリシング
多くの移民が暮らすニューヨーク市で、警察が住民からの情報提供を促し、地域の安全・犯罪防止等に役立てる「コミュニティポリシング」を紹介します。
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ラトガース大学が開発する自治体行政評価システム
11月14日、ニュージャージー州立ラトガース大学公共・行政管理学部（School of Public Affairs and Administration）のマーク・ホルツァー学部長と、ルース・マクィディ全国行政パフォーマンスセンター（National Center for Public Performance）所長が当ニューヨーク事務所を訪れ、現在開発中の自治体行政評価システムについての説明とデモンストレーションを実施しました。
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地域社会に根ざした計画で都市の活力を維持
都市開発の指針を示し開発を促進するための全体計画を策定するプロセスにおいては、地域社会に根ざしたプラニングを行う必要がある。地域社会の問題を正確に理解し、特定することができる人たちこそが、問題解決に情熱を傾けて取り組むことができるからである。
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国際姉妹都市連盟環太平洋地域会議に仙台市が参加
カリフォルニア州リバサイド市で開催された国際姉妹連盟環太平洋会議に仙台市が参加し、震災からの復興をPRしました。
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移民に対する教育の現場、Newcomers High School
新学年が始まってすぐに、ニューヨーク市の市立高校のニューカマーズ･ハイスクール（Newcomers High School（「新しく来た生徒たちのための高校」という意味））で授業の様子を視察する機会があった。ニューヨーク市の多文化共生対策の調査を行っていた群馬大学の結城恵教授と一緒に同学校の教育方法の具体例を見るためにニューカマーズ･ハイスクールで半日を過ごし、五つの教室で行われた授業を見学した。
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米国における『食品砂漠』
肥満問題は今や、米国の国家的な関心事になっている。では、アメリカ人が太る原因は何だろうか。最寄りのスーパーマーケットから少なくとも１マイル離れたところに住むアメリカ人が230万人以上いるということをその原因に挙げる人々がいる。新鮮な肉、野菜や日用品を購入するのに１マイル以上も移動しなければならないような地域は、『食品砂漠（フード・デザート）』として知られている。そして政府は、この食品砂漠が肥満問題の一因となっていると考えている。というのも、新鮮な食材の手に入る食料雑貨店が近くになければ、加工食品やファスト・フードに偏ってしまうからである。
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「エルムシティ」回復へ ～ ニューヘブン市の環境問題への取り組み
どのように環境問題と若年層の雇用問題を両立させるのか？「グリーンスキル」と呼ばれる「樹木にやさしい」ことをテーマにした取り組みがニューヘブン市で長年行われている。
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議会で利用されるiPadの追加情報
先日、ノースカロライナー州コールネリウス町の町議会へのiPad導入についてのブログを書いた直後、同時期に行われた全米州議会議員連盟(NCSL)の年次総会のセッションで、州議会へのiPad導入についての情報を入手した。
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コロンビア大学ジェラルド・カーティス教授・地方分権の重要性を訴える
9月20日、マンハッタンにあるコロンビア大学において、日本政治研究の専門家であるジェラルド・カーティス教授による東日本大震災関係の講演「Crisis and Response : The Tohoku Disaster and What It Means for Japan's Future」が行われました。
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ネブラスカ州の公務員年金の新モデル
誰でも知っていることであるが、アメリカでは全国で、公務員年金とその他の退職給付が、州・地方政府の予算において大きな負担になっている。……ネブラスカ州は、実際のところは2003年から、公共部門と民間部門との間でしばしば見られる差異をまたがる、ある戦略を考えだした。
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旧産業地帯『ブラウンフィールド』の再開発による商業の活性化
米国中の大都市は今、ブラウンフィールドと呼ばれる汚染された産業・工業地帯を浄化し、新しく活気のある経済機会へと転換する動きが高まっている。
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