１ 水道事業ガイドラインとは？？
■ 水道事業ガイドライン（(以下｢ガイドライン｣という。） は，平成17年1月に日本水道協会が全国の水道事業者を対象に日本水道協会規格として策定されました。
■ ガイドラインには，業務指標が設定されており水道施設能力，水道事業のサービス，事業運営など水道事業全般について定量化することができ，より客観的な分析をすることが可能となります。
２ 業務指標について
■ 業務指標は厚生省労働省が平成16年度に策定した「水道ビジョン」に連動しており，全137項目6分野に渡って構成されています。
■ 構成内容の内訳は下記のとおり
（１） 安心・・・全ての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給（22項目）
(a) 水資源の保全（5項目）
(b) 水源から給水栓までの水質管理（17項目）
（２） 安定・・・いつでもどこでも安定的に生活用水を確保（33項目）
(a) 連続した水道水の供給（8項目）
(b) 将来への備え（7項目）
(c) リスクの管理（18項目）
（３） 持続・・・いつまでも安心できる水を安定して供給（49項目）
(a) 地域特性にあった運営基盤の強化（27項目）
(b) 水道文化・技術の継承と発展（12項目）
(c) 消費者ニーズをふまえた給水サービスの充実（10項目）
（４） 環境・・・環境保全への貢献（7項目）
(a) 地球温暖化防止，環境保全などの推進（6項目）
(b) 健全な水循環（1項目）
（５） 管理・・・水道システムの適正な実行・業務運営及び維持管理（24項目）
(a) 適正な実行・業務運営（9項目）
(b) 適正な維持管理（15項目）
（６） 国際・・・我が国の経験の海外移転による国際貢献（2項目）
(a) 技術の移転（1項目）
(b) 国際機関，諸国との交流（1項目）
■ 事業の現状を問題を把握し，目標設定にしたがい問題解決に努めます。
■ 平成１８年度に策定した「ひたちなか市中期経営計画」等の計画に反映させていきます。
→ひたちなか市水道事業第二期基本計画
■ お客様に当市の水道の現状を知っていただき，お客様に安心して使っていただく水道を目指します。
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（１） 安心・・・全ての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給（22項目）
ここで、iは、小さなビジネスを始める上の情報を見つけることができます
| No. | 指標名 | 10年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 解説 |
| 1001 | 水源利用率（％） | 75.8 | 76.6 | 76.1 | 76.2 | 確保している水源水量に対する一日平均給水量の割合。 |
| （一日平均配水量/確保している水源水量）×100 | ||||||
| 1002 | 水源余裕率（％） | 13.8 | 12.2 | 13.8 | 13.9 | 一日最大配水量に対して確保している水源水量がどの程度の余裕があるかを示す。渇水時には水源余裕率があることが必要。 |
| （（確保している水源水量/一日最大配水量）-1）×100 | ||||||
| 1003 | 原水有効利用率（％） | 93.0 | 93.1 | 93.9 | 93.8 | 年間取水量に対する有効に使われた水量の割合。 |
| （年間有効水量/年間取水量）×100 |
水源利用率（1001）は平均的にどの程度利用しているかを示しており100％に近いほど水源が効率的に利用されていることを示すが，一方では水源にゆとりがないことにもなるため渇水時等には危険性が高くなり，少雨等による渇水，干害に対する危機対応の安全度に問題が発生する可能性があるといえる。安心の全項目についてはこちら （新しいウインドウが開きます。）
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（２） 安定・・・いつでもどこでも安定的に生活用水を確保（33項目）
| No. | 指標名 | 10年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 解説 |
| 2001 | 給水人口1人当たり貯留飲料水量（ｌ/人/日） | 167 | 212 | 211 | 210 | 給水人口一人当たり何リットルの水が常時ためられているかを示す。 |
| （配水池総容量×（1/2）+緊急貯水槽水道/給水人口）×1000 | ||||||
| 2002 | 給水人口一人当たり配水量（ｌ/人/日） | 352 | 350 | 345 | 344 | 給水人口一人当たり一日何リットル配水したかを示す。 |
| （一日平均給水量/給水人口）×1000 | ||||||
| 2104 | 管路更新率（％） | 2.7 | 0.1 | 1.0 | 0.6 | 年間で更新した管路延長の総延長に対する割合(％)を示す。 |
| （更新された管路延長/管路総延長）×100 | ||||||
| 2107 | 管路の新設率（％） | 4.0 | 2.8 | 2.6 | 2.8 | 年間で新設した管路延長の総延長に対する割合(％)を示す。 |
| （新設管路延長/管路総延長）×100 | ||||||
| 2205 | 給水拠点密度（％） | 4.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 緊急時に応急給水できる貯水拠点が給水区域100k平方メートル当たり何箇所あるか示す。 |
| （配水池・緊急貯水槽数/給水区域内面積）×100 | ||||||
| 2210 | 耐震化率（％） | *0.8 | *2.1 | *2.1 | *2.5 | 多くの管路のうち耐震性のある材質と継手(管の接続部)により構成された管路延長の総延長に対する割合(％)を示す。 |
| （耐震管延長/管路総延長）×100 |
給水人口1人当たり貯留飲料水量（2001）は給水人口1人当たり何リットルの水が常時貯められ，災害時等における飲料水の確保状況から見た応急給水能力を表す指標である。数値を高いほどよく当市は全国平均（平成16年度178リットル）より高いことがいえ，水量確保の観点からすると良好といえるが，耐震化率（2210）は全国平均（平成16年度9.6％）と比較すると著しく低い値であり地震災害に対する安全について一層の安全性を高める必要がある。また，管路更新率（2104）についても，管路の更新率が年々低下していることから管路の信頼性の確保の観点から毎年定期的に更新することが望ましいといえる。このことから耐震管を設置することや給水拠点を増やすなど，緊急時� �対策も進めることが安定給水の観点から必要であるといえる。
安定の全項目についてはこちら（新しいウインドウが開きます。）
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（３） 持続・・・いつまでも安心できる水を安定して供給（49項目）
| No. | 指標名 | 10年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 解説 |
| 3001 | 営業収支比率（％） | 134.3 | 125.2 | 128.0 | 127.0 | 営業収益の営業費用に対する割合(％)を示す。 |
| （営業収益-受託工事収益)/(営業費用-受託工事費）×100 | ||||||
| 3002 | 経常収支比率（％） | 99.1 | 99.6 | 101.1 | 101.5 | 経常収益の経常費用に対する割合(％)を示す。 |
| （経常収益/経常費用）×100 | ||||||
| 3003 | 総収支比率（％） | 99.1 | 99.6 | 101.5 | 101.5 | 総収益の総費用に対する割合(％)を示す。 |
| （総収益/総費用）×100 | ||||||
| 3013 | 料金回収率（％） | 90.2 | 90.6 | 93.0 | 93.5 | 給水単価の給水原価に対する割合。 |
| （給水単価/給水原価）×100 | ||||||
| 3014 | 供給単価（円/m3） | 159.7 | 158.7 | 158.6 | 158.3 | 有収水量(年間の料金徴収の対象となった水量)1ｍ3当たりについて，どれだけの収益を得ているかを示す。 |
| （給水収益/有収水量）×100 | ||||||
| 3015 | 給水原価（円/m3） | 177.1 | 175.2 | 170.5 | 169.3 | 有収水量1ｍ3当たりについて，どれだけ費用がかかっているかを示す。 |
| （経常費用‐(受託工事費+材料売却原価+付帯事業費)）/有収水量 | ||||||
| 3019 | 施設利用率（％） | 75.8 | 76.6 | 76.1 | 76.2 | 一日平均給水量の一日給水能力に対する割合(％)を示す。 |
| （一日平均給水量/一日給水能力）×100 | ||||||
| 3020 | 施設最大稼働率（％） | 87.9 | 89.1 | 87.8 | 87.8 | 一日最大給水量の一日給水能力に対する割合(％)を示す。 |
| （一日最大級水量/一日給水能力）×100 | ||||||
| 3021 | 負荷率（％） | 86.3 | 86.0 | 86.7 | 86.8 | 一日平均給水量の一日最大給水量に対する割合(％)を示す。 |
| （一日平均給水量/一日最大給水量）×100 | ||||||
| 3023 | 自己資本構成比率（％） | 35.5 | 40.3 | 41.1 | 41.1 | 自己資本金と剰余金の合計額の負債･資本合計額に対する割合(％)を示す。 |
| （(自己資本金+剰余金）/負債資本合計)×100 | ||||||
| 3025 | 企業債償還元金対減価償却費比率（％） | 69.7 | 104.0 | 98.7 | 207.7 | 企業債償還金の当年度減価償却費に対する割合(％)を示す。 |
| （企業債償還元金/当年度原価償還金）×100 | ||||||
| 3105 | 技術職員率（％） | 44.3 | 34.8 | 37.2 | 38.5 | 技術職員総数の全職員数に対する割合(％)を示す。 |
| （技術総職員数/全職員数）×100 | ||||||
| 3109 | 職員一人当たり配水量（m3/人） | 303,906 | 413,641 | 439,612 | 439,612 | 年間で職員一人当たり何m3配水したことになるか示す。 |
| （年間配水量/全職員数）×100 |
施設稼働率（3019），施設最大稼働率（3020）が高いことから，現存する施設を有効に活用しているといえる。しかしながら，自己資本構成比率（3023）が低下していることや企業債償還元金対減価償却費比率（3025）が非常に高いことが言える。また，技術職員率（3105）が低い傾向があり，技術の継承等の長期的に見た場合の「持続」についても考慮していくべきである。
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（４） 環境・・・環境保全への貢献（7項目）
| No. | 指標名 | 10年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 解説 |
| 4001 | 配水量１m3当たりの電力消費量 | *0.55 | *0.51 | *0.50 | *0.50 | 取水から給水栓まで1m3の水を送水するまでに要した電力消費量を示す。 |
| 全施設の電力使用量/年間配水量 | ||||||
| 4101 | 地下水率 | 22.6 | 18.5 | 17.0 | 18.0 | 地下水揚水量の水源利用水量に対する割合(％)を示す。 |
| (地下水用水量/水源利用水量)×100 |
地下水率（4101）は減少傾向にはあるが，地下水は河川水等と比較して水量・水質が安定しており，またコストの安いことから効率的に運用できているといえる。配水量１m3当たりの電力消費量（4001）は，類似市町村と比較すると高い傾向にあるが多くは送水，配水のための電力量で，地形的条件に左右されるものである。ひたちなか市においては各機場がポンプ配水を行っているためだと考えらる。
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（５） 管理・・・水道システムの適正な実行・業務運営及び維持管理（24項目）
| No. | 指標名 | 10年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 解説 |
| 5102 | ダクタイル鋳鉄管・鋼管率（％） | 57.4 | 75.5 | 76.0 | 74.8 | ダクタイル鋳鉄管・鋼管の延長の水道管総延長に対する割合。 |
| （ダクタイル鋳鉄管・鋼管延長/管路総延長）×100 | ||||||
| 5114 | 消火栓設置密度（％） | 4.9 | 5.0 | 4.9 | 4.8 | 配水管１Km当たりに対する消火栓の設置数を示す。 |
| （消火栓数/配水管延長）×100 |
維持管理の容易なダクタイル鋳鉄管・鋼管が多く，消火栓設置密度も高いことから適正な維持管理が行われているといえる。
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（６） 国際・・・我が国の経験の海外移転による国際貢献（2項目）
| No. | 指標名 | 10年度 | 16年度 | 17年度 | 17年度 | 解説 |
| 6101 | 国際交流数（件） | 0 | 0 | 0 | 0 | 人的交流の件数を示す。 |
| 年間人的交流件数 |
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